滞納管理費請求訴訟における弁護士費用の滞納者への請求

 マンション管理組合が、管理費を滞納している者に対して弁護士に委任し、滞納管理費請求の裁判を起こす場合に、かかった弁護士費用を相手方(滞納者)に負担させられるかという点も問題になります。

 通常の訴訟提起においては、かかった弁護士費用を相手方に負担させることは一部の類型の訴訟を除いて出来ません。

 しかし、マンション管理組合が管理費等を滞納している者に弁護士費用を支払って訴訟等の依頼をする場合には、その弁護士費用を違約金として滞納者に負担させることが出来る場合があります。

 すなわち、弁護士費用を違約金として滞納者に請求できるということをマンション管理規約に規定していれば、その規定に基づいて管理組合はその弁護士費用も含めて滞納者に支払いを求めることが出来ることとなります。

 この点に関し、弁護士費用には、通常、最初に依頼者に支払っていただく着手金と、事件の結果に応じて支払っていただく成功報酬金とがあるところ、管理費の請求で違約金としての弁護士費用の範囲が問題となった裁判例では、着手金と成功報酬金の合計額の実額を滞納者は負担すべきであると判示しています(東京高裁平成26年4月16日判決(判時2226号26頁))。

 したがって、マンション管理規約において、違約金として滞納者に弁護士費用も負担させるとの規定がある場合には、裁判提起のために管理組合が支払った弁護士費用を滞納者に請求できます。

 但し、弁護士費用の支払いを命じる判決を管理組合が取得することができたとしても、財産を持っていない滞納者からは実回収ができない場合があるため、この点については注意が必要です。

 

その他の関連コラムはこちら

弁護士相談申込み

03-6427-5466

電話受付(営業)時間:平日 9:00 ~20: 00

夜間・土日祝日の法律相談は応相談

24時間受付中

時間外の受付は原則翌営業日の午前中にご返信

無料相談できる項目、有料相談の場合の費用などはこちら

ページトップへ

西新宿駅徒歩2分