顧問契約（不動産オーナー向け・マンション管理組合向け他）
顧問契約（不動産オーナー向け）
こんな時弁護士にご相談ください。
- 賃貸アパート等を所有していて継続的に法的アドバイスを得たい。
顧問契約（不動産オーナー向け）
賃貸用のビルやマンションを所有しているオーナー様向けの法的助言等を内容とする顧問契約をご用意しております。
不動産オーナー様に生じ得る日常的な法律問題として、賃貸契約を締結する際の法律面からのリスクヘッジや不動産売買契約書のチェックなどのほか、賃料の未払い問題への対応や、賃借人からの賃料減額請求への対応等を通常の弁護士費用よりも割安の費用でご対応致します。
不動産オーナー様からの顧問契約料
標準プラン 月額３万円
- 面談、電話、メールでのご相談（月１．５時間まで）
- 未納賃料の請求の内容証明通知の作成および送付（但し、弁護士が代理人として出すのではなく、ご本人名義での送付に限ります）（月１件まで）
- 賃貸契約書や売買契約書のチェック（作成は含みません）（相談時間と合計で月１．５時間まで）
特別プラン 月額５万円
- 面談、電話、メールでのご相談（月３時間まで）
- 上記の標準プランの内容に加えて下記の内容を含みます。
- 未納賃料の請求の内容証明通知の作成および送付（但し、弁護士が代理人として出すのではなく、ご本人名義での送付に限ります）（月２件まで）
- 賃貸契約書や売買契約書の作成（目安として月２件まで）
顧問契約（マンション管理組合向け）
こんな時弁護士にご相談ください。
- マンション管理組合を運営していくにあたって継続的に法的アドバイスを得たい。
顧問契約（マンション管理組合向け）
マンション管理組合は、区分所有法や、管理規約にのっとった管理組合の運営や、滞納管理費の請求など法律にのっとった様々な対応をしていくことが求められています。
そのため、区分所有法やマンション管理規約等の法律分野に詳しい弁護士との顧問契約を結ぶことは、定期的に法律面からの助言を受け、また訴訟手続き等が必要になった場合の代理人としての対応を任せられるなどといったメリットがあります。
マンション管理組合様からの顧問契約料
| １００戸以下 | 月額５万円（税抜き（以下全て同じ）） |
|---|---|
| １００戸を超える場合 | 月額５万円＋戸数×５００円 |
※但し、裁判所に対する訴訟等の申し立てや相手との交渉を行う場合には、上記とは別途弁護士費用を頂戴いたします。