管理組合の弁護士費用を補償するマンション総合保険の特約について

 国土交通省の平成30年度の調査によると、76.8%のマンションで何らかのトラブルが発生しているとのことであり、そのうちの15.9%が訴訟や民事調停等の法的措置において弁護士に相談することにより、マンション内でのトラブルへの対応を行っているとのことです(出典:平成30年度マンション総合調査結果(2019426日公表)国土交通省)

 この点、管理組合が弁護士に依頼をするにあたっては、弁護士費用の負担がネックになることもあるかと思われます。そこで、近時、管理組合が加入していることが多いマンション総合保険の特約として、マンション管理組合が滞納管理費の請求や無断民泊等のトラブルを弁護士に相談・依頼するにあたっての弁護士費用を補償するとする特約(弁護士費用特約)を提供する保険会社が出てきています。

そのため、管理組合が、弁護士に相談・依頼を検討されている場合には、加入しているマンション総合保険の内容を確認し、弁護士費用特約がある場合にはこうした特約を利用することで弁護士費用の負担が減る場合があります。

 弁護士費用の補償金額の範囲や補償対象となる事案については保険会社の商品内容によって異なることが想定されるため、補償の内容については加入されている保険会社やマンション管理問題に精通している弁護士にご確認ください。

 

 

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