顧問契約（不動産オーナー向け）

こんな時弁護士にご相談ください。

• 賃貸アパート等を所有していて継続的に法的アドバイスを得たい。

顧問契約（不動産オーナー向け）

賃貸用のビルやマンションを所有しているオーナー様向けの法的助言等を内容とする顧問契約をご用意しております。
不動産オーナー様に生じ得る日常的な法律問題として、賃貸契約を締結する際の法律面からのリスクヘッジや不動産売買契約書のチェックなどのほか、賃料の未払い問題への対応や、賃借人からの賃料減額請求への対応等を通常の弁護士費用よりも割安の費用でご対応致します。

不動産オーナー様からの顧問契約料

標準プラン　月額３万円

• 面談、電話、メールでのご相談（月３時間まで）
• 未納賃料の請求の内容証明通知の作成および送付（但し、その後の交渉は含みません）（月１件まで）
• 賃貸契約書や売買契約書のチェック（作成は含みません）（相談時間と合計で月３時間まで）
• 交渉の代理業務（２か月に１回まで）（訴訟や裁判所を介する手続きは含みません）
• 訴訟業務等の代理業務の割引（１５％）

特別プラン　月額５万円

• 上記の標準プランの内容に加えて下記の内容を含みます。
• 未納賃料の請求の内容証明通知の作成および送付（但し、その後の交渉は含みません）（月２件まで）
• 賃貸契約書や売買契約書の作成（目安として月２件まで）
• 交渉の代理業務（１月に１回まで）（訴訟や裁判所を介する手続きは含みません）
• 訴訟業務等の代理業務の割引（３０％）